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■ 年金改悪？
年金改革案が実施されるようです。
(これを改革というのはかなり無理があると思いますが)
またもや国民、特にサラリーマンの負担が増えることになりました。
しかも、年金の給付率は現役時代の給与の50％以上と厚生労働省は発表しているようですが、これにはからくりがあります。
50％以上の給付率があるのは、妻が専業主婦である場合のみなのです。
専業主婦は保険料を払っていないので、年金をもらった場合の給付率は上がります。
(夫の一人分しか掛け金を払わずに、二人分もらうのですから給付率が上がるのは当たり前です)
これ以外の全てのモデルケースで50％を下回り、最低給付率の夫婦共働き家庭にいたっては40％を割り込む見込みだと言うではありませんか。
国庫負担を1/2に増やして、国民の負担を抑えたらしいが、その国庫負担の減資である税金は誰が払っていると思っているのでしょうか。
我々国民からみれば税金だろうが年金だろうが払う元の財布は同じなのです。
これにより企業の負担(保険金は個人と企業は折半しているから)も増加します。
ちなみに法人税が1％と増えると約3000億円の負担が増加します。
年金負担率が1％と増えると1兆円以上が企業にのしかかります。
負担率が18.35％になった場合、負担金額は法人税より多くなります。
これが企業収益を直撃します。
企業収益が悪化すれば税収が減ります。
負担が増えれば雇用も減り、税収が減ります。
企業収益が悪化し、雇用も減れば、景気が悪くなります。
景気が悪くなれば、税収が減ります。
どのみち、人口が減少するこれからの日本経済は成長しません。
政府は経済状態を悪くしようとしているとしか思えません。
国庫負担を1/2にする際の財源に消費税が噂されています。
消費税が上がればまた、景気が悪化します。
これが改革なのでしょうか？
泥縄という言葉の意味を説明するのにこれほどぴったりしている例はない。
年金は厚生労働省、財源は財務省という縦割り行政の悪い点が顕著に出ています。
日本経済の夜明けは遠いと言わざるを得ない年金改悪。
だいたい改革とは抜本的に仕組みを変えることだろう。
負担率の数字をいじっただけの変更が改革になるわけはない。
でも当の大臣達はそんなことは考えたこともないようです。
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